業務内容

相続は手続きの種類が多く、期限のあるものも少なくありません。遺産分割協議書の作成から相続登記・金融機関手続きまで、ワンストップでサポートします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

相続登記は2024年4月から義務化されました。相続により取得を知った日から3年以内に申請が必要です。手続きを放置すると過料が科される場合がありますのでご注意ください。

不動産の購入・売却・相続・贈与などに伴う名義変更登記をサポートします。司法書士・土地家屋調査士が在籍しており、表示登記（建物の新築・増築など）から権利登記まで一括対応できます。

土地家屋調査士も在籍しているため、現地測量が必要な場合も別事務所への依頼なくスムーズに対応できます。

認知症・知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が不十分な方の財産管理と身上保護をサポートします。「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、状況に合った制度をご提案します。

任意後見制度は、判断能力があるうちに将来に備えて後見人と契約しておく制度です。「元気なうちに準備しておきたい」という方にもおすすめです。

会社の設立から、役員変更・本店移転・増資・解散清算まで、各種商業登記に対応します。会社設立のご相談から登記完了まで、スムーズに進められるようサポートします。

会社の変更事項は原則として2週間以内の登記申請が法律で義務付けられています。役員の任期切れにもご注意ください。

大切な財産を希望する方へ確実に渡すために、法的に有効な遺言書の作成をサポートします。「自分の意思をきちんと形にしたい」という方のお手伝いをします。

公正証書遺言は公証役場で作成され、紛失・改ざんのリスクがなく、最も確実な遺言形式です。「まだ早い」と思われる方にこそ、お元気なうちのご準備をお勧めします。

事業を始めるために必要な各種許認可の申請手続きをサポートします。許認可の種類によって申請先・要件が異なるため、まずはお気軽にご相談ください。

許認可を受けずに事業を行うと法律違反になる場合があります。開業前にご確認いただくことをお勧めします。

住宅ローンを完済した後、金融機関から書類が届いたままにしていませんか。完済後は速やかに抵当権抹消登記を行うことをお勧めします。手続きはシンプルで、費用も比較的リーズナブルです。

住宅ローン完済後の抵当権抹消登記を放置すると、不動産の売却や新たな借入の際に支障をきたす場合があります。早めのお手続きをお勧めします。

上記以外にも、住所変更・氏名変更に伴う登記や、各種書類の作成など、幅広くご相談に応じています。「こういうことも頼めるの？」というお問い合わせも歓迎します。

「司法書士に頼んでいいのかわからない」という場合もお気軽にお問い合わせください。対応できない業務についても、適切な専門家をご紹介します。